ごあいさつ

 

今が『 旬 』の事務所です!”

          所長@
このたびは、瀧労務管理事務所のホームページにお越しくださいまして、ありがとうございます。 
 
当事務所は、開業から18
年の間、人事労務に関する諸手続きや諸規定類の作成、給料計算業務、公的助成金支給申請のための助言・申請業務、労働問題への対応等を中心に、栃木県宇都宮市を中心に活動している社会保険労務士事務所です。

人事・労務管理の実務に熟達した社会保険労務士と専門スタッフで構成されており、人事・労務管理の支援サービスを、トータルに提供可能な専門事務所をめざして、日々の業務に取り組んでおります。

当事務所において、開業よりこなしてきた様々な案件の蓄積は、あらゆるお客様のご要望にお応えすることができるものと信じております。

当事務所のサービスがお客さまのお役に立ちましたら幸いです。
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当事務所の経営理念はこちらです

瀧労務管理事務所 経営理念

 

 

当事務所の特徴

当事務所は、下記3点の特徴を持っております。

   20年の経験と実績

当事務所は、開業から20年間、中小企業の人事労務管理全般に携わってまいりました。その間に顧問先も順調に増加を続けたおかげで、経験と実績を着実に積み上げてくることができました。
特定社会保険労務士の資格も持っておりますが、資格を取得する以前より、中小企業における現場の声に耳を傾けてまいりましたので、労働問題を未然に防止するための手立てや、労働問題の火が大きくなる前に消化する術も身についているものと思います。

  所内研修制度の充実

当たり前のことですが、当事務所では全員の知識、スキルの向上を目指すため、週1回実務研修や法改正に係わる勉強会を開催して、各人のスキルを向上させるように努めております。これにより高度な技術を持ったスタッフが担当しますので、物事を進める際には御相談者のご依頼に対して、ベストなお応えができるようなやり方を、ご提供することができるものと思われます。 デスク.jpg

 時間をかけて、ていねいにご説明します

ひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、ていねいにわかりやすくご説明させていただきます。お客さまが納得できないまま、お話を進めることはありませんのでご安心ください。

 

サービスのご案内


 サービスのご案内

当事務所のサービス情報をお伝えします



 

ミステリーショッパー事業のご案内!

ミステリーショッピングリサーチ(ミステリーショッパー)とは、サービスを改善するための手法で、アメリカで生まれました。アメリカでは、ファーストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行っているほとんどの店舗で導入されています。

当事務所では、小売店、飲食店、他接客サービス業を対象に、お客様に対する対応や、その他業務マニュアルに沿って各社員が業務を遂行しているか、等を覆面調査員が各従業員の動向をチェックいたします。

 その結果をご依頼企業様にフィード・バックし店舗の長所・短所を把握し、同業他社との比較をすることにより、業績アップを図る手段の方法の一つとします。

                   

                

H28年9月分(10月納付分):健康保険料率・介護保険料率の変更なし、介護保険料率・厚生年金保険料率は18.182%へ引き上げ

平成16年の法律改正により、保険料率は平成29年9月まで毎年改定されることになっております。

 

平成28年3月分(同年4月納付分)からの

健康保険率は、9.94% です。

介護保険料率は、変更ありません。

 介護保険第2号被保険者に該当しない場合・・・・ 9.94%

 介護保険第2号被保険者に該当する場合・・・・・ 11.52%

 

平成28年9月分(同年10月納付分)から平成29年8月分(同年9月納付分)までの

厚生年金保険料率は、17.828% ⇒ 18.182% です。 (0.354ポイント引き上げ)

 

 いずれも、栃木県の事業所の場合の保険料率となります。 
 各都道府県別の保険料率はこちらをご覧下さい。

 

                  

 

平成28年度の雇用保険料率 前年度より引き下げ

平成28年度(平成28年4月1日〜平成29年3月31日)の雇用保険料率は、下記のとおりです。 


                                    雇用保険料率(/1000)

       事業の種類    被保険者負担分                     事業主負担分      雇用保険料率  
       一般の事業  4 7 11
  農林水産・清酒製造の事業 5 8 13
       建設の事業  5 9 14

 

                更新まで少々お待ちください

 

平成26年4月から産前産後休業期間中の保険料免除が始まります

 

 次世代育成支援をするために、産前産後休業を取得した方は育児休業と  
同じように保険料免除などを受けることができます

 


 


産前産後休業期間中の保険料免除

       ※平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方(平成26年4月分以降の
         保険料)
が対象となります。
       ・ 産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または
         出産を理由として労務に従事しなかった期間)の保険料が免除されます。  

                                 

産前産後休業を終了した際の標準報酬の改定

       ※平成26年4月1日以降に産前産後休業が終了となる方が対象となります。            
       ・ 産前産後休業終了後に報酬が下がった場合は、産前産後休業終了後の3ヶ月間の報酬額  
        をもとに、新しい標準報酬月額を決定し、その翌月から改定します。

 

産前産後休業を開始したときの標準報酬月額特例措置の終了

      ・ 3歳未満の子の養育期間に係る標準報酬月額の特例措置(年金額の計算時に、下回る前の
        標準報酬月額を養育期間中の標準報酬月額とみなす)は、産前産後休業期間中の保険料免
        除を開始したときに終了となります。                                  
        (「養育期間標準報酬月額特例終了届」の提出は不要です)

 

                                 

 

 

最低賃金額の変更について

平成28年10月より、各県の最低賃金額が引き上げられますのでご注意下さい。
変更後の金額は下記のようになります。

                栃木県    751円 →
 775円
               群馬県    737円 → 759円
               埼玉県    820円 → 845
               茨城県    747円 → 771
               東京都    907円 → 932円
               千葉県    817円 → 842円
               神奈川県 905円 → 
930円

また業種によっては、業種別の最低賃金を設けている場合がありますのでご注意ください。

              

 

「若者チャレンジ奨励金」が新設されました!


35歳未満の非正規雇用の若者を、自社の正社員として雇用することを前提に、自社内での実習(OJT)や座学(OFF‐JT)を組み合わせた訓練(若者チャレンジ訓練)を実施する事業主の方に奨励金を支給します。

※紹介予定派遣の場合に限り派遣先事業主も対象とします。

<支給額>
■訓練奨励金:訓練実施機関に訓練受講者1人1月当たり15万円

■正社員雇用奨励金:訓練終了後、訓練受講者を正社員として雇用した場合に、1年経過時に50万円、2年経過時に50万円(計100万円)


※正社員としての雇用経験等が少なく正社員として働くことが困難な若者を、新たに有期契約労働者として雇い入れて訓練を実施する場合と、既に有期契約労働者等として雇用している若者に訓練を実施する場合にご活用いただくことができます。


<若者チャレンジ訓練の対象となる者>

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

●過去5年以内に訓練を実施する分野で正社員として概ね3年以上継続して雇用されたことがない者等であって、登録キャリア・コンサルタントにより、若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、ジョブ・カードの交付を受けた者

●訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を締結する者、又は、紹介予定派遣に係る労働者派遣契約を派遣先事業主と締結する派遣元事業主であって、派遣先事業主と訓練実施計画を共同して作成する派遣元事業主と、期間の定めのある労働契約を締結する者

※新規学校卒業予定者及び新規学校卒業者(卒業日以後の最初の3月31日を経過していない者)は対象となりません。

                        

「トライアル雇用」制度のご案内について!

 

従来より非常に多く利用されておりました、「トライアル雇用」制度の平成25年度取扱いが決定しましたのでご紹介させていただきます。

『職業経験、技能、知識等から安定した職業に就くことが困難な求職者』であって、以下のいずれかの要件を満たし、かつ、職業相談などを通じて公共職業安定所長がトライアル雇用が必要であると認めた人が対象となります。

これまでに就労の経験のない職種又は業務に就くことを希望する人

離転職を繰り返している人
 
(過去2年以内に2回以上離職・転職を繰り返している状態にある人。
直近で1年を超えて失業している人
 (直近で1年を超えて就業していない場合にも対象となります。)
その他の就職の援助を行うに当たって特別の配慮を要する人
    
(母子家庭の母や父子家庭の父等)


奨励金の支給額は、対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3か月間)の奨励金を受けることができます。


 

宇都宮市独自の各種助成金制度について

宇都宮市では、「雇用」に関する独自の助成金制度を設けており、市民の雇用に関しての補助金や、奨励金を支給しております。
(平成25年4月1日〜平成26年3月31日の申請に適用されます)


例えば・・・

「事業主都合により離職した満40歳以上の人」
を正社員として、6か月以上雇った場合・・・15万円

国の「トライアル雇用奨励金」の対象となった人を正社員として6か月以上雇った場合・・・国からの交付決定額の2分の1の額

国の「特定求職者雇用開発助成金」の対象となった人を正社員として6か月以上雇った場合・・・15万円

他にも支給対象となる条件はありますが、いずれも就職することが難しい人を正社員として6か月以上雇った場合に支給されます。
宇都宮市の事業主の方で、助成金の申請を検討中という方は是非活用を検討してみてはいかがでしょうか。 

                

所得拡大促進税制の創設と雇用促進税制の拡充

2013年度から3年間限定で実施する新しい減税制度 『所得拡大促進税制』 が創設されました。

社員に支払う給与の総額を12年度より一定割合以上増やした企業は、                                           増やした分の10%(中小企業は20%)を法人税から差し引くことができます。

ただし、給与総額の増加率が5%以上で、                                     社員の平均給与が前年度を下回っていないことなどの条件があります。

また、現在もある 『雇用促進税制』 拡充されました。

社員を増やした企業は、今まで、1人当たり20万円を法人税から差し引くことができましたが、                                13年度からは2倍の40万円になります。

人材の活性化がより期待されます。当事務所も情報提供や手続き等で協力させていただきます。

※この所得拡大促進税制は雇用促進税制との選択適用となります。


     所得拡大促進税制について        

     雇用促進税制について     


労働者派遣法が改正されました !

 平成24年10月1日から労働者派遣法が施行されました。

派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため、派遣会社・派遣先には、新たな義務が課されます。

 

主な改正内容 

◇事業に関すること

●日雇派遣が原則禁止になります                          

●グループ企業派遣が8割以下に制限されます

●離職後1年以内の人を元の勤務先の派遣することが禁止されます

●マージン率などの情報提供が義務化されます

 

◇労働者の待遇に関すること

●待遇に関する事項などの説明が義務化されます

●派遣先の社員との均衡に向けた配慮が義務化されます

●派遣労働者への派遣料金の明示が義務化されます

●無期雇用への転換推進措置が努力義務化されます

 

                

                        

 

 

平成25年4月1日から希望者全員の雇用確保を図るための高年齢者雇用安定法が施行されます!

  急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、平成25年4月1日から施行されます。

  今回の改正は、定年に達した人を引き続き雇用する「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止などを内容としています。

 

改正のポイント                                    

1 継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止

2 継続雇用制度の対象者を雇用する企業の範囲の拡大

3 義務違反の企業に対する公表規定の導入

4 高年齢者雇用確保措置の実施および運用に関する指針の策定

 

 

       

     

 

 

有期労働契約の新しいルールができました

厚生労働省より「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。
今回の改正では、有期労働契約について、下記の3つのルールを規定しています。

 有期労働契約とは、1年契約、6か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいいます。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託など職場での呼称にかかわらず、有期労働契約で働く人であれば、新しいルールの対象となります。

 

  改正法の3つのルール

  

T

無期労働契約への転換

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときには、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。                               

U

「雇止め法理」の法定化

最高裁判例で確立した「雇止め法理」が、そのままの内容で法律に規定されました。一定の場合には、使用者による雇止めが認められないことになるルールです。

V

不合理な労働条件の禁止

有期契約労働者と無期契約労働者との間で、期間のない定めがあることによる不合理な労働条件の相違を設けることを禁止するルールです。

 

  施行期日

   U:平成24年8月10日(公布日)

 TとV:公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日

 

 
       さらに、詳しい内容は、   

 

改正育児・介護休業法が全面施行されました!

男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、平成21年に育児・介護休業法が改正されました。

平成24年7月1日より、これまで適用が猶予されていた以下の制度が、従業員が100人以下の事業主にも適用になりました。
 

               短時間勤務制度 

           所定外労働の制限        

           介護休暇

 

制度の概要

短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)
事業主は、3歳に満たない子を養育する従業員について、従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けなければなりません。

所定外労働の制限
3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には、事業主は、所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

介護休暇
要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、事業主に申し出ることにより、対象家族が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日単位で休暇を取得することができます。

それぞれの制度に関して、対象となる従業員や手続きについてはこちらをご覧ください。  
    

                  

国民年金保険料の納め忘れがある方へ(年金制度の改正)


国民年金保険料の納め忘れ
がある方は、
平成24年10月1日から3年間に限り過去10年分までさかのぼって納められるようになります。

現在は、未払いの国民年金保険料をさかのぼって納められるのは、過去2年分までです。

今回の措置によって、受け取れる年金額を増やせる可能性がありますが、すでに老齢基礎年金を受給している方などは対象となりません。

さらに、3年度以上さかのぼって保険料を納付する際には、加算金がかかります。

詳しい内容を知りたい方は、お近くの年金事務所へお問い合わせください。


また、当事務所では個別の年金相談も承っております。

労働問題専門サイト立ち上げ

労働問題が増加の一途を辿っており、当事務所でも以前に比べると労務関係の相談件数が増えております。

労働問題でお悩みの方にも、当事務所の方針、業務の進め方等を、深くご理解いただくために、「労働問題向け専門サイト」を立ち上げました。労務問題は千差万別のため、最適な答えを導き出すためには、私たち「特定社会保険労務士」等の専門家にご相談されることをお勧めいたします。

              
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